故ジャニー喜多川氏による性加害問題によって、ジャニーズ事務所は将来的に廃業に向かう。そんな中、一連の騒動を注視する、他の芸能事務所が〝危機管理対応マニュアル〟の作成に動いているという。

「他の芸能事務所もジャニー氏の性加害のうわさは把握していましたが、ここまで大問題になるとは想像していなかった。かつての芸能界では、今では考えられないほどのハラスメント行為が横行しており、対岸の火事ではない。芸能界全体の問題として波及していく可能性もある。だからこそジャニーズの騒動に目を光らせ、そうなった際の対応マニュアルを作ろうとしているのです」（芸能プロマネジャー）

　例えば、会見だ。ジャニーズ事務所が２日に開いた会見で、特定の記者らを指名しない「ＮＧリスト」の存在が発覚した。同事務所はリストの作成などについての関与を否定しているが、日増しに「会見のやり直し」を求める声が大きくなっている。

「ＮＧリストの存在によって、ジャニーズには逆に不信感が強まってしまった。こうした事態にならないようにするのも、マニュアルづくりの狙いの一つです」（同）

　事務所のガバナンス体制の見直しや、タレントやスタッフへのハラスメント講習導入の話し合いなど参考にしようとしているものは多岐にわたるが、意外なところでは各メディアの〝姿勢〟にも注目しているという。

　あるテレビ局関係者は「普段はジャニーズと懇意にして甘い汁を吸いながら、てのひら返しで厳しく追及しているメディアも多い。事務所は『今は仲良くしていても、裏切られるかもしれない』と警戒心を強めているようです」と話している。