ジャニーズ事務所は９日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。故ジャニー喜多川元社長による性加害について、「被害者でない可能性が高い方々」が「虚偽の話をしているケース」が複数あるとし、「非常に苦慮しております」と報告。報道機関には「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と要望した。

　同サイトは「現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、『関連報道』といいます。）が相次いでおります」と報告。

　その上で、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、１０月２日に発表した被害者救済の方針に則り、性加害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります」と説明。

　被害者救済については「今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります」と報告。「このうち、補償に関しては、被害者救済委員会からの報告を山田ＣＣＯが受けて、弊社として、被害救済委員会が提示した金額について承諾を頂いた被害者の方に対し、お支払いを進めてまいります」とした。

　また、同事務所の東山紀之新社長が「加害を助長したとされている」報道も確認。東山新社長は「再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております」と加害への関与を否定。「その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております」と続けた。

　なお、「弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており」と被害者以外の人物が虚偽の告発をしている可能性に言及。そのような状況は「これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております」と危惧した。

　最後の文では、報道機関にも要望。「そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と、告発内容について、検証をした上で報道することを求めた。