岸田文雄首相は２１日早朝（現地時間２０日午後）に訪問先の米国・ニューヨークで内外記者会見を開いた。
「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済政策をスピーディーに実行していく」と述べた岸田首相は、今後の見通しについて以下のように語った。
「（帰国後の）来週前半には、新たな経済対策の柱立てを示し、政府与党での検討を本格化させます。１０月中旬をめどに経済対策を取りまとめ、対策に必要な予算に必要な裏付けとなる補正予算案をその後、適切な時期に国会に提出することを考えている」
立憲民主党の長妻昭政調会長は国会内で開いた会見で、岸田首相が補正予算を組むという岸田首相の案に苦言をていした。
「予備費もですね、相当な金額が残っているわけです。日本は今、財政が大変に厳しい状況です。しかし物価高対策はやらなければいけないという時に、いつも金額ありきで『何十兆円やります、そしてバラマキます』、みたいな話ばかりなので、効果的に対策を練っていただきたい。我々も発表していきます」
政府と立憲の経済対策の違いについて「政府の姿勢はまず業界にお金を落として、そして末端の国民を物価高を和らげていく。中抜きされて非効率的なんです。我々は直接、国民のみなさんに給付するという先進国の手法を作っていきたい。もう一つは省エネを促進するような形でお金を流していく。そういう案を提示したいと思っています」と長妻氏は強調した。
