立憲民主党の長妻昭政調会長は21日に国会内で開いた会見で、来月に招集される予定の臨時国会や公設秘書と地方議員の兼職問題について言及した。

 同党は「性被害・児童虐待」国対ヒアリングで故ジャニー喜多川氏から性加害を受けた元ジャニーズJr.たちからヒアリングを行っている。

 来月に招集される予定の臨時国会では、与党に対しジャニーズ問題などを始め、人権政策について取り組む考えがあるのか。

「最近、大きく報道されている最大の人権侵害と言えば、ジャニーズの性暴力の話ではないかというふうに思います。国連の有識者の方々が(日本に)来て、あれだけの記者会見をしたということで。ビジネスと人権の分野を含めてですね、非常に課題がありますので、これも臨時国会の焦点に1つだと私たちは考えています」と長妻氏は語った。

 兼職問題をめぐっては日本維新の会・池下卓衆院議員が大阪府高槻市議の男性2人を任期中に公設秘書として兼職させていた。その後、法的に問題はなくても「税金の二重取りではないか」といった批判の声が上がっている。

 そんな中、同党の福田昭夫衆院議員が今年7月以降に栃木県日光市の同党市議を公設秘書にしていたと伝えられている。

 長妻氏は「9月19日付で党所属の国会議員の皆さんに調査票を送って来週26日の締め切りで、綿密な調査を行うということで、いま調査をしています。これは全容を把握して今後、わが党としてどういう対応を取るのか、幹事長部局を中心にですね、議論して結論を出していきたい」と話した。