「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表と元ジャニーズJr.の大島幸広氏は１２日に国会内で開かれた立憲民主党「性加害・児童虐待」国対ヒアリングに出席した。

　立憲の長妻昭政調会長は冒頭、ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害の事実を認めたことに「政府は（今後）一体どうするのか。積極的な関与を求めたい」と語った。

　これを受けて石丸氏は「ジャニーズ事務所は『法を超えた救済をする』と言いました。日本は法治国家であるにもかかわらず、法を超えないとこの問題を救済できないということをあらわしていると思います」と話し、子どもに対しての性加害事件の時効撤廃を政府担当者に訴えた。

　ヒアリング終了後、石丸、大島両氏は取材に応じた。ジャニーズ事務所は７日の会見後、スポンサー企業から広告の打ち切りを受けるなどの厳しい状況に追い込まれている。

「ジャニーズ事務所が性加害があったことは認めました。ただ原因や過去の事実究明に関しては、まだ動きがあったわけではありません。救済についても、何かアプローチがあったわけではありません。つまり、まだ動きがあったわけではない。この時点で大手企業がＣＭを打ち切る判断をしたのは、いささかに早急すぎないかと思います」と石丸氏は指摘。

　大島氏は「タレントさんたちは全然悪くはないと思います。むしろ被害者側です。契約打ち切りが続いてますけども、ジャニーズ事務所側の対応の悪さや遅さが響いているのかと思いますね」と語った。