テレビ朝日系の情報番組「モーニングショー」で8日、ジャニーズ事務所が7日に行った、ジャニー喜多川元社長による性加害問題についての会見を取り上げた。

 ジャニーズ事務所は、5日付で藤島ジュリー景子氏が代表取締役社長を退任し、東山紀之が新社長に就任したと発表。性加害の当事者であるジャニー氏の名前を冠した「ジャニーズ」の社名は、今後検討の余地はあるとしながらも残すとした。

 元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏は「この体制でやっていけるのかなと思いました。当面は仕方がないが、一番の問題は社名ですね」と指摘。

 その上で「おそらくジャニーズという社名はブランド名として経済的価値があると考えたと思うが、いま人権侵害する企業との取引はできない時代で、国際的にはさらに要請が強まっている。ここは変えていかざるを得ないんじゃないか」と、いずれ社名変更を強いられる可能性があるとした。

 ジャニー氏とメリー喜多川氏が亡くなった後、ジャニーズ事務所の株式はジュリー氏が100%保有する状態になっている。今後の被害者への補償を見据え、ジュリー氏は社長辞任後も代表取締役として当面残り、株式も保有することになったが、亀井氏は補償の財源確保、迅速対応という点で「一定の権限を持って代表取締役にとどまるのと、株式を当面保有するのは一定評価すべき」と肯定的にとらえた。

 だが一方で「将来的には株式は処分せざるを得ないと思う。この状態では、ほかの取引先からしても難しいんじゃないか」と指摘した。

 またジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が、ジャニー氏の性加害について「噂は聞いていた。『そうなったらどうしよう』と話していた」と話したことについて亀井氏は「性加害の事実を薄々知っているようでは経営陣には入れない」とピシャリ。さらに「仲間内でも噂話をしていたところまで触れているから、正直な人ではあるなあって思いました」としつつ、「ただ、弁護士からすると、何割かは知ってたことを認めるような心証を取る発言で、証人尋問でこの話が出てくるとマズイ」と、正直すぎる発言だったという。

 今後はジャニーズ事務所として被害者への真摯な補償が問われるが、亀井氏は「性加害の事実を認めて謝って、損害賠償体制を組むのはジャニーズが存続する大前提。おそらくこの態度をしなければジャニーズはつぶれる」と、今後の補償が重要になってくると分析した。

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