故ジャニー喜多川元社長の性加害問題をめぐり、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１１日、都内で記者会見を開き、会のメンバー９人が日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済申立書を提出したことを明らかにした。
人権救済申し立てとは、日本国憲法が保障する生命身体の自由や安全その他の個人の基本的人権が侵害・毀損されてしまう恐れのある事態について、弁護士会が相手方に対して改善を求める制度。事務所からの謝罪、当時所属していた少年らへの性加害の調査と被害回復のための措置、再発防止策を策定した上で公表、実施を求めている。
同会代表の平本淳也氏は「まだ現実的に私たちがジャニーズ事務所から（被害者として）認定されたわけでも、謝罪を受けたわけでも、説明を受けたわけでもありません。すべてはここから始まると信じています」と話せば、同会メンバーの中村一也氏も「直接的な謝罪と補償を受けられる方が、１人でも増えたらいい」と望んだ。さらに同会副代表の石丸志門氏も「ジャニーズ事務所には本当に真摯に、全身全霊をかけて謝罪、事実究明、救済を行っていただきたい」と訴えた。
もっとも平本氏は、現時点で「事務所からのアクションは何もない。遅くとも今月中には何らかのコンタクトがあってもいいのではと思っている」と吐露。ジャニーズ事務所の７日の会見後、石丸氏が同事務所の公式サイトにある問い合わせフォームに「いつ面談してくれるのか」などと問い合わせたことを明かした。
「ジャニーズ事務所は会見で補償に前向きな考えを示しましたが、本当に具体的に実施されるのか、いつ個々の被害が認定されるのかは見通せない。今回の日弁連への人権救済の申し立ては、うやむやにならないようにジャニーズ事務所に早急な対応を求める狙いがあるのです」（関係者）
平本氏は刑事告発や国外での民事訴訟などの考えも示唆しているが、ジャニーズサイドの動きはいつになるのか。
