自民党は故ジャニー喜多川氏による元所属タレントへの性加害問題で２４日、今国会の会期中における超党派の議員立法で児童虐待防止法を改正する立憲民主党のプランを拒否した。

　立憲は今月１６日に国会内で法務省や警察庁、こども家庭庁の担当者出席のもとで、喜多川氏からの性被害を訴える元ジャニーズＪｒ．の歌手、カウアン・オカモト氏と元ジャニーズＪｒ．のダンサーで俳優の橋田康氏からヒアリングを行っている。

　自民党の高木毅国会対策委員長はこの日、立憲の安住淳国対委員長と会談した際、性加害問題の再発防止に向けた与野党協議に応じない意向を伝えた。

「自民党は法改正に前向きな姿勢を示していました。しかし連立を組む公明党が難色を示したと言われています」（永田町関係者）

　立憲は今月２１日に会期末までに単独で児童虐待防止法改正案を国会に提出する方針だ。

　児童虐待防止法改正案のポイントについて立憲議員は「現行法だと保護者にしか対象がなっていないのが現状なんです。喜多川氏からカウアン氏たちが受けたとされる性被害ケースは対象外。われわれは改正すべきだと訴えています。改正すべき点は、保護者以外の〝第三者〟をどこまで広げられるかです」と指摘した。

　岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で性加害問題に触れ、「性犯罪、性暴力は子供の心身に有害な影響を及ぼし、人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません」とした上で「議員立法などについても政党間での議論を深めてほしい」と述べている。