自民党の茂木敏充幹事長（６７）は１５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法について言及した。

　茂木氏は法案の概要に関して「今週中に取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請しています。まとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府からの説明を受けたい」と説明し、各党の幹事長から政府案への意見を聞く場を設けたい意向を示した。

　これを受けて立憲民主党の岡田克也幹事長と日本維新の会・藤田文武幹事長は１６日に国会内で幹事長会談を開くことが決まった。

　一方、自民党、公明党、立憲、日本維新の会はこの日、国会内で旧統一教会問題をめぐる被害者救済に向けた実務者協議を開いた。

　立憲、維新は自公に対して新法の要綱提示を強く求めていた。しかし、自公は要綱を提示せず、協議は平行線のまま折り合うことはなかった。

「自公は消費者契約法と国民生活法の改正案の説明をしただけでした。立憲と維新が求めたマインドコントロール下にある者の寄付等の取り消し罰則の定義や悪質な勧誘による悪質献金の禁止や親族による取り消し権についても、自公は慎重な姿勢を崩していませんよ」（永田町関係者）

　同協議の終了後、会見した長妻昭政調会長は「与党側は１８日に改正案を閣議決定したいと言っています。被害者救済に使い勝手の悪いものになりかねないですね」と疑問視した。今国会で成立を目指す新法については「後退した」と懸念を示した。

　野党内からは「茂木幹事長は時間をかけて４党で協議中の新法を〝骨抜き〟にしたいのではないか」と警戒の声が上がっている。