アスリートファーストなど存在しなかったということか…。大手広告代理店の電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）の会社「コモンズ」が、大会スポンサーの紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」から多額の資金を受領した事件で、スポーツ界の旧態依然の体質が改めて浮き彫りとなった。

　コモンズはＡＯＫＩからコンサルタント料の約４５００万円とは別に、約２億３０００万円を受け取っていたことが判明。高橋氏は東京地検特捜部に未払い分の報酬と説明しているという。今回の事件について、スポーツ法を専門とする早大スポーツ科学学術院教授で弁護士の松本泰介氏は「一般論として暴力やハラスメント、不正といった問題の根本は特定の人間に依存度が高まっているときに起きている印象を受けます」と指摘する。

　その上で「今回の場合は高橋氏に問題があると思いますが、私は個人の問題というよりスポーツ界が電通や彼に依存した結果、お金の差配を含めてコントロールできなくなったのではないか、と考えています」と、スポーツ界の〝依存体質〟を問題視した。

　大会組織委員会や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、競技団体はアスリートファーストを掲げてきた。だが、実際はスポンサー企業や代理店の意向が大きく反映されているという。

　松本氏は「実際にコンテンツを持っているのはＪＯＣや競技団体。本来はこうした団体が中心となり、主体性を持ってどのようにマーケティングや大会運営をやっていてくか考えないといけない」と主張。古い慣習にとらわれ続けるスポーツビジネスは方向転換するべきなのかもしれない。