元格闘家の須藤元気参院議員(42)が16日、本紙の独占直撃に応じ、新たに発足した菅政権に早くも注文を付けた。

 菅義偉新首相(71)は所得格差が大きく広がった安倍政権の経済政策「アベノミクス」継承を明言。これを受けて須藤氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響後、飲食業などを中心に倒産件数が深刻化したことを危惧している。

「来月以降は中小企業の倒産が増える可能性があると思います。中小企業は雇用者が多いので景気悪化にもつながります。菅新政権には積極財政で雇用を確保してもらうよう訴えます」

 旧「立憲民主党」に離党届を出した須藤氏は、議員辞職をせず無所属で活動していくことを宣言した。

「旧立民の同僚議員からは『一緒にやろう』と声をかけていただいたが、断りました。理由は無所属議員でいた方が、いろいろなことをSNSで発信できて反響も大きい。国会内の活動も(与野党で)会派を組まずに一人でやっていこうと思います」(須藤氏)

 永田町では、菅新首相が国民に真を問うため早期に衆議院を解散し総選挙に臨むとという見方が浮上している。

 そんな中、15日に都内で結党大会を開いた立憲民主党(枝野幸男代表)は、所属議員に配布した綱領で「立憲」の2文字が抜け落ち「民主」と記す前代未聞の凡ミスを犯して「ズッコケた!」と話題を集めた。新・立民はこんな状況で菅・自民党に選挙で勝てると見ているのか。

「そのニュースは知っています。いや~正直に驚きました」(須藤氏)。立民内では次期衆院選で低所得者に向けた大規模な給付・助成金制度の拡充を一丁目一番地の政策に据える構えだ。

「立民は最大野党となった。事業者や生活者は現状の消費税10%でも苦しんでいます。新・立民はどうするのか。僕なら『消費税ゼロ』で衆院選を戦います。これなら(菅・自民党に)勝てると信じています」

 旧立民に離党届を宙ぶらりんのまま放置された須藤氏の提言は、新・立民に届くか。