立憲民主党は７日、オミクロン株による感染急拡大を受け、国会に「オミクロン・感染症対策支援法案」（通称）を提出した。

　法案の目的は感染力が強く、重症化しにくいとされるオミクロン株に対応した医療体制の構築、医療機関に対する財政支援により、感染状況に対応した取り組みをスピーディーに推進、国が司令塔としての機能を発揮して都道府県との医療提供の強めるという内容だ。

　医師でもある中島克仁衆院議員は「岸田内閣は感染症に関しての改正案を６月までに取りまとめると呑気な状況です。しかし、現状は入院に必要な方は必ずしも入院できていない。〝入院難民〟〝自宅療養者〟〝検査難民〟を救済する法案です」と説明した。

　短期間の法案成立には、与党・自民党の協力が不可欠だ。「修正協議にも大いに応じます。一刻も早く法案成立を求めていきたい」（中島氏）

　一方、岸田文雄首相はこの日、衆院予算委で新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、今月中のできるだけ早い時期に「１日あたり１００万回をベースアップを目指し、取り組みを強化したい」との意向を示した。

　元厚労相の長妻昭衆院議員は「最大の問題は今の緊急事態でも、医療の最終責任を都道府県が権限を持つという状況になっています。国は一歩引いて見守っているままです。それじゃいけない。国が責任者として司令塔の機能を担わなければならないんですということが（同対策支援法案に）明記されています」と語った。

　岸田内閣は立民の支援法案に応じるか。