東京五輪1年延期で販売期間が延長 それでも「グッズ売り上げ増」とならないワケ

2020年05月13日 16時40分

五輪マスコットの行く末は…

【どうなる?東京五輪パラリンピック(37)】東京五輪の開催に多大な影響を与えているコロナ禍がオフィシャルグッズも直撃だ。

 これまで東京2020大会の公式グッズは腕時計、サングラスなどファッション小物から雑貨、おもちゃ、文具に至る数々の商品が全国89店舗のオフィシャルショップなどで販売されてきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大会組織委員会とライセンス契約を結ぶ販売事業者が協議を行い、横浜東口店、銀座店、新宿東口店、心斎橋店、上野店の5店舗を今月末から6月頭にかけて閉店することを決断した。

 エンブレムやマスコットを使った公式グッズは原則として売り上げの5%が収入として組織委に入る。五輪の1年延期に伴って販売期間は延長したが、これで売り上げ増加とみるのは早計だ。現在、公式ショップの多くは営業時間変更や休業を余儀なくされ、テナント契約が9月末までに切れるため閉店を早める決断をしたケースもある。

 ライセンス収入の目標値は140億円。運営費に充てる算段の組織委は「当初の目標を引き続き目指し、展開を続けていく」というが、追加費用もかさんでいるだけに規模縮小は頭が痛いところだ。