消費者庁の第２回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が７日、オンラインで開かれ、河野太郎消費者担当相が異例の週１ペースで進めていることで、事務方や関係者の負担が大きくなっている〝ブラック化〟を陳謝する場面があった。

　検討会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法などに対応するために河野氏の肝いりで先月２９日に初会合が開かれた。委員にはカルト問題に詳しいリンク総合法律事務所所長の紀藤正樹弁護士や元衆院議員の菅野志桜里氏らが務め、注目を集めている。

「スピード感を持ってやっていただきたい」と河野氏が意気込む検討会は中８日で、第２回が開かれた。冒頭、河野氏は「かなり早いペースでお願いしたものですから、日程調整でご無理を申し上げております」と委員らに陳謝した。

　続けて「霞ヶ関の役所がやる有識者会議で、毎週開催するのはあまりないと思う。消費者庁の担当部局はいろいろ大変だと思うが、頑張っていただきたい。『霞ヶ関をホワイト化しよう』と言っている公務員制度担当大臣の足元の部局がブラックになっておりまして、ちょっとスタッフの皆さまには誠に申し訳ないが、効率化できるところは効率化しながら運営していきたい」と自虐しながらも活発な議論を要請した。

　早速、この日も紀藤氏や菅野氏から消費者庁側に多くの要望、宿題が提出されていた。