自民党（岸田文雄総理総裁）は３日、日本国憲法の施行から７５年目を迎えた憲法記念日にあたって党声明を発表した。

　まず冒頭、「わが党は結党以来、現行憲法の『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本原理を護りながら、憲法の自主的改正に向けた議論を重ねてきました。近年、わが国を取り巻く国際環境、さらに社会構造や国民意識は大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症による危機をはじめ、国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する緊迫感が急速に高まっています」とした。

　緊急事態対応、自衛隊の明記、合区解消・地方公共団体、教育充実の４項目については「憲法改正の条文イメージを提示し、国民のみなさまへの説明を全国各地で続けています」と説明した。

　国会においては昨年の国民投票法改正案の成立を踏まえ、衆参の憲法審査会で喫緊のテーマについて議論を重ねている。

「国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務です。わが党は、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け、全力で取り組んでまいります」と声明に記した。