国内で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が3日、10万4470人となり、初めて10万人を超えた。政府は3日、和歌山県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定。さらに13日に期限を迎える13都県のまん延防止措置について、感染状況の改善が見られないことから期限を27日まで延長することを視野に入れている。

 ところが、国民からのウケはよくない。ネット上では「まん防延長で仕事したフリしてるだけだろ」「まん延防止どころか、とっくにまん延してるじゃないか」など、岸田文雄首相に対して厳しい声が噴出。立憲民主党の小沢一郎氏も「2年前から同じことの繰り返し」「何も学んでいない」と、岸田政権の対応を批判した。

 岸田首相は当初「聞く力」をアピールしていたが、最近は「話を聞くばかりで指導力がないのではないか」という声が国民の間から出始めている。そこへきて党内では菅義偉前首相と安倍晋三元首相が接近。岸田首相に対抗する動きとみられており、政権支持率は50%以上を維持しているものの、3回目のワクチン接種が進まないなど、オミクロン株対策がうまくいっておらず、焦りは募るばかりのようだ。

「再開した自衛隊によるワクチンの大規模接種会場は1日あたり2160人に接種する予定で設営されたが、岸田首相が1日になって防衛省に5000人に増やせとむちゃぶり。さらに翌2日の衆院予算委員会で、関係各所への丁寧な根回しもないまま発表したスタンドプレーに批判の声が出ている」(永田町関係者)

 当初プランから突然、大幅変更を強いられた現場は、急きょ接種者の動線や会場設営の見直しを迫られたという。

 岸田首相への逆風はこれだけではない。「新しい資本主義」と銘打った経済対策はここまで成果なし。それどころか株価は乱高下しながら徐々に下落している。さらに安倍元首相の“負の遺産”アベノマスクについても、配布希望者に送った場合は送料10億円と報じられたことで、国民の怒りの一部が岸田首相にも向いてしまっている。

 政権発足から4か月。そろそろ目に見える成果が必要かもしれない。