アルピニストの野口健氏（４９）が６日、ツイッターを更新。日本政府の弱腰な対応に疑問の声を上げた。

　８月４日に中国軍が軍事演習で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発のミサイルを撃ち込んだ。これに対し、外務省は「軍事演習の即時中止」を求め駐日中国大使を呼び出したものの、これには応じなかったため電話で抗議したという。

　野口氏はこの記事を引用し「呼び出しに応じないとは、大使に無視されたようなもの。そのような大使を日本から追放できないものなのか」と政府の対応を疑問視。

　その上で「軍事演習ですが、自衛隊も尖閣周辺や北方領土周辺（領海内）にて軍事演習を行えばいい。メッセージ性をテーマとした軍事演習は他国では当たり前。アクションを示さなければ軽く扱われてしまう」と日本側の意思を示すためのアクションを起こす必要性を訴えた。