楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長(56)が27日、ロシアからの軍事侵攻にさらされているウクライナに10億円を寄付する方針を表明した。

 三木谷会長は自身のツイッターで「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と発表。英文を併記しつつウクライナのゼレンスキー大統領宛ての書簡も投稿した。

 この発表は大きな注目を集め、ネット上では「寄付をする事で武力に使われる危惧が有りながらもウクライナ国民への人道的支援としてされたのは素晴らしいと思います」「素晴らしい事。やはり行動しなくては何もならない。財界のリーダーが進んでやった事に大きな意義がある」などと三木谷会長の強い決断を後押しする声が続々と上がった。

 また「私も少しながらウクライナの人道的支援に寄付を挿せていただきました」と窮地のウクライナに対する寄付の動きも広がりを見せている。一部で軍事目的への転用を懸念して否定的な見解も寄せられているが、称賛の声が圧倒的だ。