立民の小沢一郎衆院議員(78=元自民党幹事長)が20日、ツイッターを更新。ベトナム、インドネシアを訪問している菅義偉総理(71)の目玉政策を「情けない」とメッタ斬りにした。

 小沢氏は「①携帯料金引き下げとハンコ廃止が目玉政策とは情けない」と嘆くと「消費税、年金、介護、滅茶苦茶な金融政策の出口、悪化の一途のアジア諸国との関係…。こういう根本的なところにまず手をつけずに一体どうするつもりか」と菅総理に訴えた。

 そして「目先の携帯料金だけでみんなごまかされると思っているなら、完全に国民を馬鹿にしている」を一刀両断。ボロクソにコキおろした。

 返す刀で「②携帯料金が高いから下げろと総理は言う。では住宅価格は? 自動車価格は? 航空運賃は? 都内の家賃は?となり、歯止めが効かなくなる」と指摘。

「自由経済では直接国が価格を決められない。だから、独禁法や公取がある。各社の経営に責任も持てない。全体を俯瞰しない目くらましの人気取りならば、政策とは言わない」と説いた。

 菅総理は、国民の財産である電波を3大キャリアが独占し、20%もの営業利益を上げ続けていることを問題視。2018年には「4割値下げの余地がある」と発言し、携帯各社にプレッシャーをかけた。総理に就任した現在もその信念はゆるぎなく、値下げ余地があるとの見方を示している。