弁護士の紀藤正樹氏が６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が「週刊文春　電子版」で報じられた記事について反論コメントを発表した件に言及した。

　フジテレビが設置した第三者委員会が「性暴力」と認定したトラブルを巡り、この日の「週刊文春　電子版」は「中居正広『性暴力』の全貌がついに分かった！」と題する記事を配信していた。

　中居氏代理人は「記事に掲載されている『通知書』なるものは出所自体や真偽も不明なものですが、そもそも通知書というものは、書き手の一方的な認識を記載するものです」と主張。また、「本人からのヒアリング、復元されたメール、関係者による証言など独自に実施した調査を総合的に判断した限り、この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています」としている。

　紀藤氏は本紙記事を引用し、「そもそも中居氏代理人が『一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為』はないと断じること自体にも守秘義務的に問題があり、被害者側が反論したくなるのは当然」と指摘。「真実は何か、互いに守秘義務を解除すべき時が来ているのでは」と提案した。

　ほかに、中居氏代理人は「相手方代理人においては、相手方女性に対して守秘義務を遵守させるべき立場にありながら、結果として週刊誌等の第三者媒体による情報開示が継続的に発生しておりますことは、極めて遺憾です」と、被害者サイドの代理人に苦言も呈していた。

　この点について紀藤氏は追加の投稿を行い、「補足：中居氏代理人も『相手方代理人においては相手方女性に対して守秘義務を遵守させるべき立場にありながら結果として週刊誌等の第三者媒体による情報開示が継続的に発生しておりますことは極めて遺憾』とまでいうなら自らの守秘義務も議論すべきで、互いの守秘義務解除を議論すべき時が来ています」と訴えた。