小林製薬の豊田賀一社長が５日、大阪市内で行われた「２０２５年１２月期第２四半期報道関係者向け説明会」に出席し、同社が起こした健康被害に対する保障の進捗を報告した。

　昨年３月、同社が製造販売した「紅麹」を含むサプリメントによる健康被害を発表。同事案について厚労省は、化合物「プベルル酸」が同社製品に混入した可能性を示唆し、その化合物の腎毒性の検証の結果、腎障害を引き起こすことを確認済みと発表している。

　同社は今年２月、東大・藤田研究室との共同研究で世界で初めてプベルル酸の結晶構造を明らかにし、想定していない成分の迅速分析手法を確立し、食品中の複数の成分を対象に技術の適用範囲を検証中だ。

　今年７月末までの健康被害補償の進捗について、問い合わせは約１３１０人で申請書類を送付し、同社が受け付けたのが約８４０人、確認が済んだのは約７８０人で、約６０人が確認中だという。累計２９億円を計上したと報告した。

　補償基準について、同社執行役員で補償対応本部・佐藤圭本部長は「われわれは腎障害に限らず、主治医の先生の（同社紅麹製品の）摂取との因果関係に基づく判断、見立てを重視しながら、社外の有識者を含めた判断を中心に補償の方を進め、真摯に対応させていただいております」とした。

　腎障害以外の健康被害の全容について、情報開示を社内で検討してほしいと要望された豊田社長は「その点に関しては今、回答はできません。申し訳ございません。今日の時点で用意しておりませんでしたので、申し訳ございません。社内に持ち帰らせていただきます」とタジタジだった。