小泉進次郎農水相は日本のコメをどうしようというのか。〝コメ担当大臣〟を自任する小泉氏は２６日、農水省の中に５００人規模の専門チームを発足させた。「コメ離れを防ぎ、農水省の責任を果たす。どうか皆さんの力を貸してください」と呼び掛けた。突然の農水相就任で、付け焼き刃の施策とも見られがちだが、コメへの思い入れは並々ならぬものがあった。

　小泉氏はこの日、備蓄米放出の新方式を発表し、随意契約で国が小売業者を任意に選んで売却することにした。イオンやイトーヨーカ堂、ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどが関心を示しているという。６月初旬にも５キロ２０００円で店頭に並ぶことを目指す。放出される備蓄米は２０２２年産と２１年産のものとなっている。

　少し前まで減税か否かで揺れていた永田町はすっかりコメ一色。小泉氏がコメの価格を下げられるかどうかに注目が集まっている。チャンスと判断したのか石破茂首相が農政改革推進のための関係閣僚会議を開くともささやかれている。いつの間にか農政がメインイシューになっているのだ。

　一体、小泉氏はどんな農政改革を思い描いているのか。実は昨年の総裁選にヒントがあった。総裁選中、小泉氏は陣営の担当記者らを前に思い入れのある政策として「やっぱり農業ですね」と熱弁していたのだ。

　食料自給率が低く、円安で輸入品も高くなる社会では国産品の価値が高まると指摘。海外からの輸入でまかなっている小麦粉を国産の米粉に置き換えるなどのアイデアも披露した。

　国産転換を進めるだけではない。特にコメについて力説していた。「今までは『お米を作るな』という方向にお金を使ってきたが、売り先さえ作れば（お米を作っても）やっていけるわけですよ」と、最近も口にしている減反政策の完全な取りやめに言及。

「マーケットを見いだせば、これ以上、田んぼを減らさなくて済む。だからこそマーケットを作って、コメの輸出を促進していきたい」と、コメの輸出拡大を視野に入れていた。

　小泉氏は１５～１７年の党農林部会長時代に農政改革を志したが、族議員の抵抗に遭い不発に終わっていた。国民民主党の玉木雄一郎代表はＸで「あの時やるべき改革ができなかったことが、今日のコメ不足や価格高騰を招く遠因になっているのではないか」と指摘し、衆院農水委員会での質疑に向け爪を研いでいる。

　小泉氏がリベンジに成功すればポスト石破筆頭に躍り出ることになりそうだ。