れいわ新選組の山本太郎代表は２４日に開かれた参議院環境委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で働く人たちの安全管理・確保などについて質疑を行った。

　山本氏は同委員会で環境省や厚労省たちを前に東電原発作業員たちが、放射線に対する不安を増えていることや、事故やトラブルも多発していることを明かした。

　その上で鰐淵洋子厚労副大臣に対し「多重下請けが常態化している福島第一原発およびそのほかの原発においても、作業員の安全確保に対して直接、雇用関係なくても元請事業者が、一義的な責任を負うよう規制を見直すべきではないか」と質問した。

　厚労副大臣に代わって答弁に立った厚労審議官は「原子力発電所の廃炉作業は、労働安全衛生体制を確率することが重要だと思います。労働安全衛生法は元請、それから下請け、安全責任を負わせている部分もありますけど、労働安全衛生体制を構築していくことが重要です」とした。

　米国や英国など海外の放射線防護原子力安全研究所では、疫学調査の結果で５０ミリシーベルト未満の低背低線量域で、がんによる死亡が増えていることを報告したという。

　山本氏は「世界では最新の知見がどんどん出されている中で、厚労省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討してるというが、設定以降変更がないじゃないですか。８０年前の原爆被爆者のデータに基づく１０年以上も前の基準を見直すことは、必要だというふうに私は思う。必要があると思うかないか」と聞いた。

　これに原子力規制委員会は「本件についてはまだ活動を開始しておりません」と答弁。山本氏は表情を変えて「被爆していますからね、労働者。いまだに動いてないってどういうことなんですか。福島第一原発を、ここをしっかり廃炉にできないと本当の復興はできない」と訴えた。

　環境省には「世界的最新の知見を用いて労働現場の方々が守られるよう、基準の見直しを環境省にも『やっていかなきゃダメなんだ』と後押していただきたい」と強く要請した。

　しかし、浅尾慶一郎環境相は「原発の構内は、規制を所管する立場でないので、コメントは差し控えさせていただきます」と話すにとどめた。

　終了後、山本氏は「被爆労働者たちの基準というものが、８０年前の原爆被爆者たちがベースになっているのがおかしいんですよ。現場で働いている人たちのこれまでのデータだったりとか、蓄積されていったもので勘案されていくとかね。それで新しい知見が出てきたらアップデートしていくとかしないと、現場の人たちを守れないですよ。そんな恐ろしいところで働けない」と語った。

　今後、政府に対しては「規制委員会はそれ（１０年以上も前の基準を見直し）に対して、１ミリも動いていないことが今日、分かった。『何をやっているんだ』ということです。そういう意味で『あれどうなった』と、チェックを入れていくことで（政府を）揺らしていくとしかないなと思っています」と述べた。