２０２５年度予算案は４日に開かれた衆院本会議で採決。自民党、公明党による修正案が、自公両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過した。

　自公修正案は維新と合意した高校授業料無償化について、２５年度から国公立の全世帯に年間１１万８０００円が支給される費用が盛り込まれた。

　その背景には国民民主党が主張し続けた〝年収１０３万円の壁〟の引き上げによる減収、立憲民主党の修正案のうち一部基金の減額や予備費の縮減も反映された。

　これらを受けて一般会計の歳出総額は政府の当初案から３４３７億円も減らし、１１５兆１９７８億円となった。政府修正案が国会で修正されたのは２９年ぶり、減額修正は１９５５年の鳩山一郎内閣以来７０年ぶりとなった。

　石破茂首相は新年度予算案が可決されると、閣僚たちと一緒に深々と頭を下げてホッとした表情を浮かべた。

　今後、衆院を通過した予算案は参議院に送られる。政府は３月中の成立を目指す。