日本維新の会・前原誠司共同代表は３日、国会内で行われた両院議員総会の終了後に会見を開いた。

　同党は〝年収１０３万円の壁〟の見直しをめぐって、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げるとした税制関連法案の与党修正案について賛成する方針を決めた。

　前原氏は「数名が反対されましたけれども、賛成多数ということで、１６０万円の案のあとで出された案についても含めてわれわれは（与党案に）合意するということにしました」と経緯を説明した。

　その後、自民、公明両党と維新の幹事長が国会内で会談。自公が提出した新年度予算案と税制関連法案のそれぞれ修正された案について４日に衆議院を通過させることで合意した。

　ガソリン税の暫定税率をめぐる攻防でも新たな動きがあった。立憲民主党と国民民主党はこの日、ガソリン税の暫定税率を今年４月１日に廃止するための新年度税制改正関連法案の修正案を衆議院に共同提出した。

　一方の維新は「国や地方自治体の財政に混乱をきたす」としてこれを拒否。２０２６年４月からの実施を盛り込んだ法案を衆院に単独提出した。

　立憲と国民は今年４月の暫定税率廃止を与党が受け入れなかったことで、すべての野党の賛成を得て衆議院で可決することを目指していたが、物別れに終わった格好だ。

　前原氏は「今日は３月３日で４月１日からというのは何がなんでもというのは乱暴すぎないか。われわれは衆議院で３８名、予算関連法案は５１名いないと提出はできません。われわれはプログラム法という形で出させていただいた。それを３党協議のなかで自公に賛成の呼びかけをしたい」と説明した。