自民党「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティーで集めた収入を政治資金収支報告書に記載しなかった問題は4日、新たな展開を迎えている。

 安倍派など自民党の5派閥は、政治資金パーティーで集めた多額の収入を収支報告書に記載せずに、所属議員にキックバックした疑いが持たれている。

 安倍派の高木毅事務総長はこの日、報道陣の取材に対して「裏金を作っていたのか」と指摘されていることに対し「慎重に事実関係を確認し、適切に対応していきたい」と述べた。

 日本共産党の小池晃書記局長は、国会内で開いた会見で高木氏の発言について「否定していないわけですよね。半分認めておられる発言をされているではないですか。(安倍派座長の)塩谷立さんは、あとで撤回しましたが一度、認めてしまった。これは真相を徹底解明することが、必要だということを改めて申し上げたい」と述べた。

〝安倍派〟事務総長を務めた松野博一官房長官は会見の中で、この問題に「政府の立場として答えを控えます。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされていると考えている」と具体的な説明を避けた。

「松野官房長官は派閥の問題だと、政府の立場としては答えられないと、政治団体における説明を確認した上で政府として対応するという発言をした。派閥全体、これは自民党なわけですから、自民党総裁である岸田首相が調査して、国民に対して十分な説明を行うということが必要です」(小池氏)

 こうした事態が起きた背景については「パーティー収入というのが、事実上の企業団体献金になっていて、しかも〝ブラックボックス〟。企業団体献金と比べて、公開性が非常に制約されているという問題があります。政治資金パーティーはブラクックボックスという点も含めて、禁止をするということが必要だと思います」と語った。

 解決に向けて、同党は今国会で企業団体献金や政治資金パーティーの禁止を盛り込んだ政治資金改正案を提出するという。