国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、都内で報道陣の取材に対し神田憲次財務副大臣の辞任について言及した。

　神田氏は１１月９日の参院財政金融委員会で税金滞納に「私が代表取締役となっている会社が保有する土地、建物について税金の滞納で（名古屋市の）市税事務所から差し押さえを受けたことがあります」と答弁し事実を認めていた。

　玉木氏は「まず税務行政に携わる副大臣が（税金）滞納を繰り返していたのは言語道断です。即刻辞めることを申し上げていましたけれども辞任は当然です。週をまたいで、月曜日（１３日）ということで（岸田首相の）判断が遅すぎるということを言わざる得ないと思います」と指摘。

　その上で「私も（財務官僚として）税の現場で働いていました。税金を好きな人はいないんですね。稼いだ中から法に基づいて支払う、そこに携わる人には高度な倫理性や規範性が求められるにも関わらず、財務省の副大臣が税金を納めない滞納すると、差し押さえまで受けていた。税務行政をつかさどる資格はありません。辞任は当然ですし、判断が遅い。（岸田首相の）判断がこれだけ遅れたことにはあきれます」と話した。

　世間でも岸田内閣に対する評価が厳しくなっている点については「大変厳しくなっていますね。いま政権を担っているのは岸田政権ですから、決断していくところをきちっと決断していかないと日本全体にとっても悪影響です。私が恐れるのは求心力が低下したことによって国民に不人気でも決断すべき政策課題はありますから、決断すべきことが決断できなくなってしまうことによって国政全般の停滞、そして国益が損なわれることを心配します。解散や選挙のことを考えた政策ではなく、日本の将来と国民にとって必要な政策は何かを考えてしっかり判断してもらいたいです」（玉木氏）。

　岸田首相にとって、神田氏の辞任は９月の内閣改造以来、政務三役で３人目となった。

「適材適所はもう崩れましたね。これだけ（政務三役の辞任が）相次いでいることは、適材適所で選んだのではなくて、派閥の均衡、当選回数で選ぶという従来型の（自民党）人事をやったということが明らかになったのではないでしょうか」と玉木氏は語った。