ジャニーズ性加害問題当事者の会が１６日に「ＳＭＩＬＥーＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）に対し、公式サイトで要請書を公表したことにメンバーからは不満の声が出ている。

　同要請書には、タレントらがエージェント契約を結ぶ新会社の利益も、被害者らへの補償にあてるべきだという文言が記載されている。グループ会社、肖像権、版権、不動産などはジャニー氏の遺産で、新会社がこれを継承して事業を行うことを問題視。新会社について「ジャニー氏の遺産に依存しない」という前提で事業を行うべきだとも指摘している。

　公表後、ネット上では「新会社の利益も被害者の補償」という文言だけが先走って拡散。「何さま？」といった批判的なコメントが投稿され、今も炎上している。

　同会のあるメンバーは「『ＳＭＩＬＥーＵＰ．』と新会社で利益相反がないようにしてほしいということだと認識しています。要請書自体は公開前に全文を確認しましたが、作成は平本（淳也）代表と弁護士が行ったので、文言の定義はよくわかっていません」と正直に打ち明けた。

　一部報道などによると、補償は１１月中旬にスタートの予定。同会は３日に東山紀之社長らとの面談を行ったものの、補償額の算定などについて進展はないという。同メンバーは「弁護士と補償会社の代理人が週１ペースで面談しているとは聞いていますが、話は進んではいません。あと、補償額などのやりとりは個人と補償会社で行われます。であれば、わざわざ要請書を公表する必要はなかったように思います。実際炎上しているし」と不満をあらわにした。

　同会には脱退者が相次ぐ一方、加入者も増えている。現在のメンバーは暫定で３０人ほどがいるもよう。だが、ゴタゴタは続いているようだ。

「ホームページの問い合わせ欄には冷やかしの連絡も来ているんですよ。なので入会は慎重に行っています。もちろんメンバーの誹謗中傷対策も続けています」（同）

　当事者の会と言っても人によって被害の大きさや種類、受け止め方には違いがあるだけに、ある程度の混乱は仕方がないのかもしれない。