経済学者の高橋洋一氏が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、ジャニーズ事務所の〝新体制〟に太鼓判を押した。

　２日に行った記者会見で、ジャニーズ事務所は社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」に変更すると発表。同社は故ジャニー喜多川氏による性被害者への補償業務のみを行う。所属タレントの受け皿となるのは、新たに立ち上げる新会社で、社名は公募。現在の所属タレントは全員が事実上の独立を果たし、その後、個別もしくはグループごとに新会社とエージェント契約などを結ぶことが可能となる。

　このスキームをいち早く指摘してきたのが高橋氏。動画で「これはちゃんとした経営のプロが背後に控えてやってますね」と語り「唯一違ったのは、東山さんが社長をやること。あれは前の会見で社長やるって言っちゃったから抜けられないね。抜けられないからそのまま来ちゃった。いま抜けたら逃げたって言われからね」と語った。

　会見で高橋氏が驚いたのは、創業一族の藤島ジュリー景子前社長が相続税を「支払います」と明言した点。週刊文春ではジャニー氏と母メリー喜多川氏が他界した際に発生した相続税を「事業承継税制」を利用して、支払い猶予していると報じられた。

　高橋氏は「８００億円くらい相続税発生するらしいんだよね。それを事業承継税制ってやつで相続税猶予できるってことで使ってたわけでね。でもジュリーさんはあっさり『払います』って。それですごくスッキリするの。ただし、８００億円払うんだけども、１５００億円くらい資産があるから、７００億円くらい残っていて、補償業務は全く支障なくできる」と断言。

　続けて「ジュリーさんはもうこんなトラブルは嫌だと思って『もういいや』って思っちゃったんじゃないの。相続税逃れなんて言われるのは腹が立つから『それだったらもういいや』って払っちゃうんじゃないの」と慮った。

　同氏は巨額の相続税を支払っても、手元に残る資産は７００億円以上と推察。「今のところ救済すべき人って５００人ぐらいらしいから、法定相場で１人３００万円だと、１５億円。でも法定以上の補償しますって言っているから、大体３倍ぐらいだと思っていい。そうすると１人当たり１０００万円で５００人だから５０億円。７００億円の資産の範囲で十分できますね」と語った。

　ジャニーズの収入は１５００億円で、その半分近くがファンクラブ収入と考えられている。それらは新会社に移すことになるが、高橋氏は「ものすごい価値。移す以上は旧ジャニーズ事務所の方は一定のものをもらわなきゃならない。新会社の方はものすごく稼げるから、出資する人も多いだろうし、銀行借り入れもできる。ファンクラブなどを移すときに出資とか借入金を受けて、そのお金は旧会社に行く。旧会社は何になるかというと、ジャニーズはいなくなるけど、キャッシュが何百億円か残るカタチになる」と資金的には潤沢であると指摘した。

　新会社については「出資する人、貸し付けする人はたくさんいる。そのお金は旧ジャニーズの方に行く」「ブレーン的な人がいないとこの案はできない。ブレーン的なのがいて、新会社の方の出資も、ある程度の目星は付いていると思う。１０００億円稼ぐ会社。（お金を）出したい人たくさんいる」とキッパリ。一部で退所者続出もウワサされているが、それを差し引いても投資先として非常に魅力的な会社であると力説した。