日本共産党の小池晃書記局長は2日、国会内で開いた会見で、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が都内で2度目の会見を開いたことについて言及した。

 東山紀之新社長と関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が出席した会見では、17日付で社名を「SMILE―UP.」(スマイルアップ)への変更や新会社の設立などを発表した。

 小池氏は「(ジャニーズ)事務所の(会見の)中身の対応についてのコメントは控えたいと思います」とした上で「ただ言いたいのは政府の責任、これは人権問題ですから、国が素知らぬ顔をしていい問題ではないというふうに思います」と語った。

 同党の国会議員団「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」は9月12日に国会内で、ジャニー氏の性加害を告発する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表、石丸志門氏副代表、大島幸広氏からヒアリングを行っている。

 今後の対応について小池氏は「国としてきちっと問題が解決するまで、きちっと関与をしていくことが必要なんじゃないかなと。(松野)官房長官の会見なんかを見ていても、(ジャニーズ問題は)他人事的な、それは政府の問題ではないような対応が続いているので、やはりきちんと国としても関与をするというふうに明確にすべきだ。もう1つ(ジャニーズのタレントを)発注したテレビ局、あるいはマスメディア、企業、これは責任を持つべきだと、被害者救済のためにきちんと、責任を持つべきだということは、申し上げたいというふうに思います」と指摘した。