ジャニーズ事務所は１３日、公式サイトで創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けての被害補償、再発防止策を発表した。

　改めて「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とした上で、今後１年間の番組や広告の出演料について「全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明した。

　これはジャニーズ事務所の〝焦り〟を如実に表す現象と言えそうだ。

　ジャニーズ事務所は今月７日に記者会見を行い、藤島ジュリー景子氏が社長を退き、東山紀之が新社長に就任。しかし、ジュリー氏は代表取締役に残ったままで、１００％の株式を保有している。さらに「ジャニーズ事務所」という社名は変更せず。稀代の性加害者の名前を冠した社名は国際的には〝ありえない話〟で、経済界は人権や再発防止の観点からジャニーズ側の対応は「不十分」と受け取った。

　ここまで東京海上日動や日本航空、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車、花王、モスフードサービスなどの有名企業がジャニーズタレントとの広告契約見直しを発表。今後も雪崩式に増えることが確実視されている。

　ここまでスピーディーに企業側が動いてくるとは、ジャニーズ側も想定外。そこでクライアントを繋ぎ止めるためにも、報酬はタレントに全額支払うという「ウルトラＣ」に打って出た。

「企業側が恐れているのは、ジャニー氏の名前が付いたジャニーズ事務所にお金が入ることで、人権侵害を容認すると受け取られること。一連の〝見送りドミノ〟もその観点から起きている。そうした懸念を払拭するために、今回の案を講じたのだろう」（代理店関係者）

　まさか天下のジャニーズ事務所がここまで譲歩するとは…。

　事情を知る関係者は「今回の〝個別報酬案〟は、一部のクライアントから提言されていたようです。プロダクションとしては全く儲からないシステムなのに、それを実行するのですから、背に腹は代えられないということでしょう」と語る。

　ジャニーズ事務所はこのほか、被害者救済について「再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」と発表。外部専門家による被害者救済委員会を設置し「被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします」などと表明した。