ジャニーズ事務所が７日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、初の記者会見を行った。その席で藤島ジュリー景子氏が社長から退き、東山紀之の新社長就任が発表された。
　
　ただしジュリー氏は代表取締役として残り、株式も１００％保有したまま。性被害者への補償をスムーズに進めるための措置というが、ジュリー氏がオーナーであることに変わりはなく、どうも腑に落ちない。

　さらに驚いたのは、ジャニーズ事務所の社名を変更しないこと。東山新社長は会見で「議論はありました」としつつも「解体的見直しが必要という意見を踏まえて、たくさんの方が被害にあっていることもわかっています。名前を変えて再出発をした方がいいのかもしれません。ですが今後はイメージを払拭できるほど頑張っていくことが必要だと思っています」と答えた。

　なぜここまでこだわるのか？

　それが集約されている出来事と言えば、２０１６年に起きたＳＭＡＰの解散騒動だ。発端は週刊文春の記者がメリー喜多川副社長（当時）にジャニーズ内の派閥について問う手紙を送ったことだった。

　これを目にしたメリー氏は激高。記者を呼びつけ「派閥など存在しない」「後継者は娘のジュリー」と即答。メリー氏の中では「派閥」や「次期社長」といったワードが話題にのぼることすら不快な様子だった。

　ついには当時ＳＭＡＰのチーフマネジャーだった女性を強制的に呼び寄せ「ＳＭＡＰは踊れない」「対立するなら出て行ってもらう」と罵倒し、最後は「問題になっているのなら私はジュリーを残します。自分の子だから」と言い放ったという。

　これがきっかけでＳＭＡＰは解散への道を進んでいくのだが、メリー氏にしてみれば、娘のジュリー氏をおびやかす存在を排除したまでのこと。それほどジャニーズ事務所にとって創業家一族の〝血〟は重要なことだった。

「そうした〝教え〟をジュリー氏も刷り込まれている。ジャニーズ事務所という社名と一族経営はセットで、崩壊するようなことはあってはならない」（関係者）

　とはいえ、ジャニーズ事務所を取り巻く環境は日に日に悪化している。性加害者の名前を冠した社名を嫌がり、一部のスポンサー企業は契約の見直しに動いている。

　創業家の血の重みを知るジュリー氏だが、どこまで耐えられるか。