自民党の最大派閥・清和政策研究会（安倍派）は６日、党本部で会合を開き、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて不在になっている後継会長の選出に向けて協議した。

　安倍派は安倍氏が死去した後、塩谷立氏と下村博文氏が会長代理を務めている。

　自民党関係者によると、会合では下村氏が、７月８日に東京・港区の増上寺で営まれる安倍氏の一周忌法要が終わった後、ポスト安倍会長〟に向けた本格的な協議を行い、「早期に会長を選出するべきだ」と提案したという。

　一方、高木毅国対委員長や世耕弘成参院幹事長は、新会長に関して自身ら２人と松野博一官房長官、西村康稔経産相、萩生田光一政調会長の、５人体制で運営していく方針を示している。

　安倍派内ではこれまで、集団指導体制に移行するプランや「塩谷派」に衣替えする意見が出たが、反対意見が多く頓挫している。

　塩谷氏は「政策集団を引っ張っていく会長が必要です。具体的な話は一周忌が終わった後にしっかり議論していきたい」と語った。

　しかし、来週以降の協議ですんなり新会長を選出できるのか。

「５人衆を中心とした集団指導体制は、派内でも不安視されています。政治だけに限らず、民間の経営でも集団体制がうまくいったケースがないと言われているからです。安倍氏の一周忌法要の後、すんなり会長が決まるかは不透明な状況です」と自民党関係者は指摘した。