岸田文雄首相（６４）は１３日の衆議院予算委員会で、石原伸晃前内閣官房参与（６４）が代表を務める政治団体が雇用調整助成金（雇調金）を受給していた問題について野党の追及を受けた。

　立憲民主党の小川淳也政調会長は岸田首相に対し、石原氏への任命責任について質問した。

　岸田首相は「混乱ということについては否めないと思っております」と話し、改めて陳謝した上で、雇調金の受給について「適法ではあるが、国民の理解を得られない」との考えを示した。

　これに小川氏は「（首相）対国民との関係で言えば、ここも正確に表現する必要があって、明確に違法ではないが、不適切な疑いが強いというふうに言うべきなんですよ」と指摘した。

　自民党の大岡俊孝環境副大臣が、自身が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇調金を約３０万円受給した問題の中でも同じ質問が飛んだ。

　岸田首相は「石原参与は自ら辞意を表明、大岡副大臣は説明、返金を行う対応をしました。それぞれの立場で身の処し方をしっかりと判断していくべきことが重要だと思います」とのらりくらりの答弁。

　小川氏は席から立ち上がると「任命権者の責任意識が不十分だと思います。やりたい人はやらせる、やめたいと言った人は辞めさせるだけでは、総理大臣の見識、良識からみたら済まない」と納得がいかない表情を浮かべて話し、「今国会で引き続き議論を行う」と予告した。