東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)のトップが会合を行う「5者協議」を開催。海外観客の受け入れを断念することが正式に決まった。

 このニュースは瞬く間に世界へ拡散。スペイン紙「スポルト」やフランス紙「レキップ」など各国のメディアが「東京2020には海外からの観客がいない」との見出しで記事を掲載した。

 そんな中、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「海外の観客は東京五輪に足を運ぶことが許可されない。世界最大のスポーツイベントを開催する計画は進んでおり、新型コロナウイルスのパンデミックの現実に大きな譲歩をした」と評価した一方で「ワクチン接種の動きが比較的遅い日本では、五輪が始まるまでに完全にワクチンが接種できるとは限らない」と懸念を示した。

 また、経済面でのダメージを指摘する声も上がっている。現時点でチケット収入の1~2割程度失うことが確実。同紙は「チケット購入者の払い戻しを手配するというのは、大きな頭痛の種になります」と報道。米紙「ワシントン・ポスト」も「チケット販売の不足分の経済的負担は日本にあります。予算の不足は、日本の政府機関が補う必要がある」と伝えている。

 国内の観客も制限される可能性が高いため、チケット収入の減収は大きな痛手になりそうだ。