安倍晋三元首相の国葬（国葬議）の費用をめぐり、与野党間で激しいバトルが繰り広げられている。

　松野博一官房長官（５９）は３０日の会見で、安倍氏の国葬の費用に関し警備や外国要人の接遇などにかかる部分について「国葬後に精査した上で示したい」と話した。その理由について「警戒警備にあたる部隊の規模、国外から参列する要人の数、各国首脳との会談の有無などが不確定で、現時点で確たることを申し上げられる段階にない」と説明した。

　政府は国葬の会場となる日本武道館の設営費や借り上げ料などとして、令和４年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出することを閣議決定した。このほか、会場周辺の警備や国内外の要人接遇の経費などが見込まれている。

　立憲民主党などの野党が岸田文雄首相（６５）が国会で国葬について説明するよう求めていることに関しては「首相自身が明日（３１日）、自宅療養期間の終了に合わせ記者会見を開催する。こうした機会を通じて国民に説明したい」と語った。

　一方、野党は２９日に国会内で開いた「国葬問題に関する国対ヒアリング」で内閣府、外務省、警察庁などから聞き取り調査を行った。

　国葬は有権者の税金でまかなわれるが、その費用はいくらになるのか。

　立憲議員は「わが党の議員が警察庁担当者に『警備費用１００億円になる可能性があるか』と質問した。答えは『現段階において申し上げられる予算規模、経費の規模は申し上げられない』の一点張り。岸田首相は費用について説明すると言うが、正確な数字を示さないと思う。仮に国葬後、文書を開示しても細かい数字は〝のり弁（黒塗り）〟で示す可能性がありますよ」と語った。

　岸田首相はなぜ内閣と自民党の合同葬ではなく国葬なのか、国民が納得する説明ができるのか。