収支報告書不記載と違法献金疑惑の維新・池下卓議員に公金流用疑惑

2022年01月06日 21時08分

日本維新の会の池下卓衆院議員(東スポWeb)
日本維新の会の池下卓衆院議員(東スポWeb)

 昨年の衆院選で初当選した日本維新の会の池下卓衆院議員(46)が、6日発売の「週刊文春」に、父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことを報じられた問題が波紋を広げている。

 収支報告書によると、池下氏は大阪府議を務めていた2017~20年、父親所有の家屋(実家)を後援会事務所にしていた。政治資金規正法は、事務所の無償提供を受けた際は家賃相当分を寄付として記載する必要があると規定しているが記載していなかった。

 池下氏はこの間、父親から個人献金の上限額である150万円の寄付を毎年受けており、寄付として修正した場合、上限額を超え政治資金規正法に触れると文春は指摘している。

 同会の松井一郎代表は6日、「すぐに見直して、収支報告書の間違った部分を改善すべき。お父さんの実家の一角を借りてて、甘えが出たのでしょう。しっかりルールに沿って訂正すべきだ」と話し、党として藤田文武幹事長から注意させる考えを示した。

 池下氏も自身のブログで「週刊文春の報道についてご説明いたします」と題し、実家は物置のような限定的な利用にすぎず、後援会の実務は高槻市内の別の場所にある事務所で行っていたと主張。「事務所経費を議員活動分(政務活動費)と後援会分(後援会費)に按分し、池下卓後援会としても事務所家賃を計上しておりました」と説明した。

 しかし、問題はこれで済みそうにない。府政関係者はこう首をかしげる。

「政務活動費のルールでは、後援会活動の主たる拠点を議員事務所に置く場合は5割按分が通例ですが、池下氏の収支報告書を見ると、事務所使用の按分率が9割対1割になっている。池下氏は政務活動費を9割あてている事務所で主に後援会活動を行っていると認めていますが、これだとルール違反で公金流用。政治資金報告書以上の問題ですよ」

 文書交通費問題に鋭く切り込んだ池下氏だが、自身の疑惑にはどう答えるのか。

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