出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の角川歴彦前会長が１６日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、同社の夏野剛社長らを東京地裁に提訴したと明かした。

　角川氏は東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、２０２２年に贈賄罪で起訴。一審で有罪となり、無実を訴えて控訴していた。同社は社内調査を行い「贈賄に該当する可能性が高い」とする検証結果を公表していたが、角川氏にはヒアリングがなかった。

　こうしたことから、角川氏は同社の夏野氏と検証に関わった弁護士を名誉毀損と防御権の侵害で提訴し、計２億円の損害賠償を求めている。
　
　角川氏は会見で「もとより私はＫＡＤＯＫＡＷＡの経営に復帰することなど、まったく考えていません。８３歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません」と強調。「日本の刑事司法の最大の悪弊ともいえる人質司法と人生をかけて戦っていきます」と訴えた。角川氏は心臓の持病がありながら、計２２６日間も身柄を拘束されていた。

　現在のＫＡＤＯＫＡＷＡについて問われると「社長就任して以来５０年、ＫＡＤＯＫＡＷＡは出版にとどまらず、映画、ゲーム、アニメーションなどコンテンツを作り続けていくっていう、そういう理念を掲げてやってきた。コンテンツを作り続ける会社の経営力や想像力が劣化していると感じ、危機感を覚えています」と答えた。