６月に解散したＴＯＫＩＯのメンバーだった国分太一（５１）の「答え合わせ」要求に日本テレビが応じない背景とは――。

　国分は６月、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に日テレ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」を降板となり、無期限活動休止となった。２６日に代理人弁護士とともに行った記者会見では何がコンプライアンス違反に該当するのか分からないとし「答え合わせをさせていただきたい」「答え合わせができていない」と「答え合わせ」という言葉を１２回も繰り返した。

　社会学者の古市憲寿氏は２６日、カンテレ・フジテレビ系情報番組「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」で、日テレの聞き取り手法を疑問視し「自分がやったことをちゃんと反論する機会ってのは、民事でも刑事でも非常に大事」などと持論を展開した。

　それでも日テレ側が「答え合わせ」に応じる気配はない。会見後に出したコメントでもはっきりとその可能性を否定した。関係者の身元が特定され、二次加害が及ぶことを危惧しているからだ。

　一連のフジテレビ問題では、元タレント中居正広氏から被害を受けた元同局女性Ａさんの訴えに真摯に対応しなかったことで批判を浴びた。それだけに日テレは「被害者の身元を〝絶対に特定されない〟ことを最重要視している」（日テレ局員）という。

　日テレは６月、国分の番組降板を巡る一連の対応に関し、第三者の弁護士らで構成されたガバナンス評価委員会を設置。９月に最終意見書が発表された。

「その中で『緊張感を持って対処できた』『適切な対応を行うことができた』などと対応を評価されました。さらに系列局全体でガバナンス強化の施策を決定し、１２月１日付で『ＮＮＳガバナンス対応事務局』を新設するのです。万が一、関係者が特定されればガバナンス施策がすべて水の泡になってしまいます。国分さんの『答え合わせ』に応じることはできない」（同）

　国分の要求は通りそうにない。