元ＴＢＳ記者でジャーナリストの武田一顕氏が１４日、ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」に出演。高市早苗首相の経済政策をジャッジした。

　ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止に、自民、立憲民主など与野党６党が合意した。今後、代替財源の議論に進むが、そんな中、木原稔官房長官は１２日、「政府効率化局」（仮）を速やかに立ち上げると表明した。

　租税特別措置や高額な補助金を総点検して政策効果の低いものは廃止するとされるが、武田氏は「これは考え方が根本的に違うと私は思う」と手厳しい。

　理由について「（暫定税率廃止で）１兆５０００億円足りなくなるわけでしょ。足りなくなったら、『その分道路の補修ができませんよ』と説得するのが政治の仕事なんです。それをやらないで、支出はまったく動かさないで、しかも今補正予算を１４兆組もうとしてるわけです。１４兆円の中から１兆円減らせばいいじゃないですか。そういう説得をしないで『使うところは動かしません』というから『財源』とか『効率化』という話になる」と主張した。

　また、同日に行われた高市政権初の経済財政諮問会議では、新メンバーの民間議員２人が単年度でのプライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化目標の撤回を主張。高市政権の積極財政路線を強く印象づけた。

　武田氏は「プライマリーバランスでいうと、２００１年の小泉純一郎政権の時に黒字化を目標とすると言った。２５年間やってて、そのほとんどが自公政権で、できなかったわけですよ。それをやめるというんだけど、じゃあタガが外れて、どんどんお金使っていいんですか？という問題になってくる」と不安視した。

　高市氏は総裁選中、物価高対策として「国債の発行はやむを得ない」と発言しているが、武田氏は「私は赤字国債を発行することは悪いことだと思ってません。だけど、赤字国債を発行して日本がずっと成長するような仕組みが作れるか？ということですよ」とぴしゃり。

　赤字国債の発行は円安につながると言われており「今、みんな円安が悪いと言ってるわけでしょ。物価高の原因も諸悪の根源は円安だと言っているのに、そこを助長するようなことをやって、自民党が何十年間も赤字国債は発行するけど経済成長にはつながらない、っていう悪循環を今回またやるんですか？というところに疑問が残る」と首をかしげた。