立憲民主党（野田佳彦代表）は１７日、今国会中（会期末２２日）の石破内閣への不信任決議案提出をめぐり最終調整に入った。

　同党関係者によると、野田氏は日米関税交渉の進ちょく状況や中東情勢を見極めた上で近く最終決断するという。

「党内では不信任案提出は有権者からの反発を招く可能性が高いことで、〝見送り論〟が広がっています。しかし、党内の一部から『政権交代は戦わずしてできない』と石破・自民党への対決姿勢を示すべきだとの意見も出ています」（同党衆院議員）

　同党の小川淳也幹事長は１７日に国会内で会見。内閣不信任決議案についての質問に「中東情勢なり国際情勢が非常に緊迫していると、その通りでありますが、『一義的にだから政治空白、だから政治空白ではない』という定義、判断するにはあまたある材料の１つであって、総合的な判断が必要だという認識であります」との見解を示した。
　不信任決議案をめぐってすでに見送りを報じたメディアもある中、小川氏は「与党側が野田代表の考えにさまざまな解釈を提示されるのは自由。それに左右されることはない。提出するかどうかは、かねてから申し上げている通り、野田代表が適時、適切に総合的に判断することに尽きると思います」とした。

　石破茂首相はＧ７サミット（先進７か国首脳会議）に出席するためカナダを訪問中。米国のトランプ大統領との首脳会談で、関税交渉の継続が決まったことを帰国後の１９日に野田氏はじめ与野党党首の協議で説明する予定だ。