元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が３１日、調査報告書を公表した。

　第三者委員会は、被害女性に対するフジテレビの一連の対応において「特筆すべきことは、ＣＸ（フジテレビ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と断定。その上で、フジの元編成幹部が、中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって、女性の入院先に見舞金の名目で現金１００万円を届けていたことを公表。「中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。女性に対する口封じ、二次加害行為とも評価し得る」と指摘した。

　ほかにも、元編成幹部らが中居氏からの依頼を受け、フジのバラエティー部門と２０年間にわたって継続的にリーガルアドバイザーであり、被害女性とも共演経験のある弁護士を紹介。さらに、弁護士事務所までアテンドしていたという。

　報告書では、「これらの行為も中居氏の利益のための行動であり、ＣＸの編成制作局として中居氏サイドに立つことを表した行為といえる」とし、「ＣＸに対する背信的行為とも評し得る」と認定した。

　こうした行動が、被害女性が元編成幹部らに対する不信感を高め、女性が「（フジが）大物タレントを守り、入社数年目の社員、アナウンサーを切り捨てる」と受け止めたことを「当然」と断じた。