岸田文雄首相は９日、東京都知事選でほかの候補者を寄せ付けず見事に３選を果たした小池百合子知事と首相官邸で会談した。

　永田町関係者によると小池氏は岸田首相との会談で４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた他陣営に対する選挙妨害事件、都知事選でポスター掲示板の枠が不足した問題などに言及したという。

　面会終了後、小池氏は過去最多５６人が立候補した掲示板が足りなくなったことに触れ、岸田首相に「公選法の想定を超えている。しっかりご審議していただきたい」と提案し、与野党で法改正の審議が進むことに期待したという。

　永田町関係者は「小池氏は岸田首相に少子化対策や災害対策、脱酸素の取り組みも要請した。岸田首相は（公選法改正を含めた審議を）ともに進めていくと応じたと言います」と語った。

　公選法改正はポスター掲示板問題などを受けて衆院解散・総選挙に向けて必要なことなのか。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は「衆院東京１５区補選で、つばさの党がやったことは３人が立件され、同じようなことが繰り返さることはないことを期待したい。選挙が終われば『違法なことがあれば立件されるんだ』ということは教訓として残った」とした上でこう持論を述べた。

「（公選法の）中身ですね。掲示板を商売にするとか、そういうことは表現の自由とまったく関係ないし、政治的な自由とも関係ない。ただの商売の話なので、そういうことは法的に対処する必要があるのではないか。基本的には、わが党のなかで検討するとともに超党派でも議論していきたいと思います」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は掲示板ポスターや政見放送の問題などについて「国会で議論すならば法改正でしょうね」と話し、今後の見通しをこう指摘した。

「公選法２２５条についてはわれわれと維新で（前国会で）法改正を出しましたけれど、警察が動いてくれています。現行法でできるのであれば現行法でやっていくことだと思います。そこで読めることがあるかないか、しっかりと議論し法改正に必要なことを抽出して早期に対応する必要があれば、秋の臨時国会で行って衆院選、参院選をやっていく必要があると思います」

　小池知事が提案した公選法改正審議は秋の臨時国会で議論が進むのか。