立憲民主党の辻元清美参院議員は２２日に開かれた参院予算委員会で、政府が企業に対し給与明細に所得税を明記するよう義務付ける方針について苦言を呈した。

　岸田文雄首相は１７日に行われた会合で、６月からスタートの定額減税に関して「１人４万円の所得税、住民税の減額を行う。消費や投資にもつながり、経済の好循環が３０年ぶりに戻ってきます。元気な日本を取り戻す」と猛烈にアピールしていた。

　同委員会で質問に立った辻元氏は岸田首相に対し「『給与や賞与の支払いに減額の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発言を強めていく』と。あなたは減税してあげたわよ、と。国民に恩恵を分からせてわざわざ宣伝するようなものですか、おかしいですよ、これ」と厳しく批判した。

　岸田首相は「経済の好循環を前に進めていくうえでこうした取り組みは大事でありますし、国民のみなさんに対して発言を強めていくことはしっかりと行っていきたいと考えております」と答えた。

　さらに辻元氏は増税など負担増の場合を想定して少子化対策の財源を確保するため公的医療機関保険料を上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」についても明細に明記するかを質問した。

　これに岸田首相は「税については控除される額などについて明らかにする。（支援金は）義務的に明記する事項と定められているものではないが、制度導入までに詳細について確定します」と述べるにとどめた。

　辻元氏は「国民に減税をアピール、増税・負担増はステルス、隠すということがはっきりした」と強調した。

　岸田首相は「経済の好循環を実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただくといった観点が、消費や次の投資に向けて大変重要です」と反論した。