岸田文雄首相は２０日に開かれた衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐる問題に言及した。

　自民党は同規制法改正案めぐり、連立を組む公明党と共同提出を目指していたが折り合いがつかず単独で提出した。その中身はパーティー券購入の氏名などの公開基準について現在の２０万円超から１０万円超に引き下げるとした。

　質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相には、自民党の同規制法改正案に企業団体献金の禁止が含まれていないことを追及された。

　岸田首相は「企業団体献金、これは禁止するものではなくして透明性を上げるべきものであります。これが今回の事案に対する再発防止として、最も重要であるという考え方に基づいて自民党の案をまとめた次第です」と強調した。

　一方、自民党「清和政策研究会」（安倍派）前身〝森派〟会長だった森喜朗元首相は、先月配信された月刊誌「文芸春秋」電子版インタビューで、岸田首相から裏金システムを作ったのどうかについては質問されなかったと明かしている。

　岸田首相は森氏の再聴取を求められたが「推測の域を超えて具体的な森元総理の関与の確認はできていない。よって再聴取などは考えていない」と改めて拒否した。

　立憲と国民民主党はこの日、同規制法改正案を衆議院に共同提出。その内容は政策活動費を禁止し、収支報告に関する罰則強化として政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入するという。

　同法案提出後、立憲の落合貴之衆院議員は「自民党と比べて抜け道をできるだけ少なくして実効性を担保する案を作りました」と述べた。

　各党案の審議は２２日の衆院政治改革特別委員会でスタート。与野党の本格論戦が行われる。