岸田文雄首相は１日に開かれた参院予算委員会で、日本共産党の吉良よし子参院議員からの質疑に応じた。

　吉良氏は未成年に対する性暴力や性犯罪をめぐり、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬーＵＰ．）創業者の故・ジャニー喜多川氏による性被害を告白した元ジャニーズジュニア当事者からの声を岸田首相に質問した。

「被害に遭ってから数十年がたってから告発する方もいるわけです。しかし大人になってからでは時効により、訴訟に至らない場合が多いのが現状です。先月３月１８日にジャニーズ性加害の被害を告発した飯田恭平さんら当事者の方が国会に来て子どもの性被害、時効にＮＯ！のキャンペーンを開始した。当事者の声に応えて子どもへの性犯罪については、時効をなくすべきだと思いますが、総理、どうですか」

　政府は性犯罪に関して令和５年６月に刑法等改正を行い、公訴時効期間を５年延長した。不同意性交罪の時効は１０年から１５年になったが、当事者からは実態に即していないという声も少なくない。

　岸田首相は「被害者が１８歳未満については、若年者の特性を踏まえて性犯罪控訴時効期間がさらに延長されています。これは昨年、改正されたわけですから、まずは規定が適切に行われることが重要であると認識しております。改正法においては施行後５年たった場合、施策のあり方について検討するように記されています。適切に対応することを考えていかねばと認識しています」と答えるにとどめた。

　これに対し、吉良氏は「刑法改正されたと言いますけども、時効がなくなったわけではないんですね。改正時の付帯決議では、子どもでなくても性犯罪を告発するのに心身の負担が大きくて時間がかかる。時効撤廃の声が多いから、要検討だと書かれているわけです。一刻も早く子どもの性犯罪の時効をなくすべきなんです。強く求めていきたいと思います」と訴えた。