自民党は派閥政治資金パーティー裏金問題を受けて１日、党紀委員会による処分対象議員を３９人にすると発表した。

　裏金作りを行った同党議員は元職を含め８５人。金額は２０１８～２０２２年までの５年間で、数万円から数千万円まで大きな開きがあった。

　処分対象の議員は政治資金収支報告書への不記載が５年間で５００万円以上で、元職を含め半数以上の３９人だ。

　公表された処分対象者は、「清和政策研究会」（安倍派）会長代理を務めた塩谷立元文科相、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長、参議院では世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子氏、丸川珠代氏、山谷えり子氏など３６人。「志帥会」（二階派）は武田良太元総務相など３人で合計３９人だ。

　同党関係者によると、一部の安倍派幹部には党則処分８段階のうち２番目に重い「離党勧告」を出す方向で調整中で、処分後に新たな火種につながることが懸念されているという。

「岸田首相は世論が裏金を作った〝安倍派〟幹部に対して厳しい処分を求めているとみて離党勧告に踏み切る可能性があります。処分対象は安倍派幹部や一昨年の５年間で５００万円以上あった議員です。早くも対象議員から『非常にわかりづらい！』と反発の声が出ています。離党勧告とは、次の選挙で党から公認を受けられないわけですから、対象議員には死活問題です。岸田首相は次期衆院選や９月の総裁選に向けて苦しい立場に追い込まれると言われていますし、党内に混乱が生じることが予想されます」（同党関係者）

　同党党紀委員会は４日にも開催され、裏金議員への処分が決まる見通しだ。