日本プロ野球選手会が２６日、選手や家族、関係者に対するＳＮＳなどでの誹謗中傷に、開示請求を行って法的措置を講じてきたことを発表。損害賠償の支払いを含むいくつもの示談が成立したという。

　球界に限らず、ＳＮＳなどの誹謗中傷は社会問題となっている。近年は発信者情報の開示請求の手続きが以前よりも簡単になり、法的措置をしやすくなっている。開示請求が誹謗中傷の抑止力になりそうだが、懸念もある。

　元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうは２５日に「Ⅹ」（旧ツイッター）で「悪質な誹謗中傷をしてきた８名を開示請求しました」と報告。「今後の流れとして弁護士を連れて直接本人に会いに行きます。態度が悪かったり謝罪の気持ちが伝わらない場合は名前や会社を晒します」と強く非難した。

　これに困惑するのがＳＮＳで誹謗中傷を受け、開示請求を行っている最中の男性だ。「開示請求は基本的に訴訟するために行うものです。申立書にも『損害賠償請求のため』など目的を書きます。弁護士からは訴訟のためじゃないと請求が認められないとアドバイスを受けています」と話した。

　つまり、誹謗中傷してきた相手にカチコミをかけるための開示請求制度ではないのだ。「こういうことをすると、将来的にまた開示請求を行うときに認められにくくなる可能性があります。それだけじゃありません。トラブルがあれば、制度そのものを改正しようという話になりかねません。私らほかの制度利用者の不利になりかねないので、落ち着いた対応をしてほしいです」（同）

　へずまりゅうは２６日になって新たな投稿で誹謗中傷をした人物に会いに鹿児島へ行ったと報告。「ビビり散らかして泣き崩れていましたが全く同情できませんでした。示談金の話が上手く行き次第次は神奈川に参ります」と明かした。

　落ち着いた対応が求められている。