岸田文雄首相は２６日、自民党派閥の政治資金パーティー収入事件を受けて「清和政策研究会」（安倍派）幹部に対して追加聴取を行った。

　同日午後に聴取を受けたのは、安倍派の会長代理を務めた塩谷立元文科相と下村博文元政調会長の２人。同派で安倍晋三元首相が死去した後、キックバック（還流）を復活させた経緯について聞いたとみられている。

　同党関係者によると、岸田首相は塩谷、下村両氏がキックバックを止められなかった責任があるとして、同党の処分としては重い「選挙における非公認」を検討しているという。

「安倍派のキックバック継続に関する協議に出席していなかった萩生田光一前政調会長『党の役職停止』で調整が行われています。次期衆院選に不出馬を表明した『志帥会』会長の二階俊博元幹事長は処分見送りを検討中です。明日（２７日）は世耕弘成前参院幹事長と西村康稔前経産相に聞き取りの予定。処分は来週中に正式決定の見通しです」（同党関係者）

　一方、同党は派閥をめぐる問題で野党が要求する安倍派議員たちの証人喚問に応じていない状況だ。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は国会内で開いた会見で、岸田首相の安倍派幹部への再聴取を行ったことに「問われているのは自民党のガバナンスの問題なんです。派閥の中で違法なことをやっていたと、それを結果的に見逃してきた自民党ですから、責任をもって事実関係を明らかにする必要があります」とコメントした。

　岡田氏は冒頭で〝キックバック復活〟の意思決定を行った安倍派幹部たちは不記載を認識していた場合「議員辞職に値する」という認識を示した。

「私がさっき言った状況を満たせば、そもそも立件されるべきだということになるんですね。共謀の事実がないと言ったって、（安倍派幹部は）自分たちで違法なことを決めているわけです。会計責任者の共謀はなくたって、それだけで立件できると私は思っています」と述べた。