「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）は２月２９日、故ジャニー喜多川氏の性加害の事実確認がとれなかった４３人に補償しない通知を行ったことを発表した。

　この日、同事務所の補償特設サイト上で故ジャニー喜多川氏の性加害被害者に対する補償状況を報告。被害を申告した人数は２月２９日までに９６４人で、３２５人に補償金額の提示が行われ、その中の２４９人とは合意の上、金銭の支払いが完了しているという。

　そして「弊社への在籍および被害のいずれかの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しましては、弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに４３名の方に連絡を行いました」とした。ある芸能関係者の話。

「被害者救済委員会による、被害事実の認定基準は『申告内容の確からしさ』。申告者の在籍確認や追加資料、当時の活動状況を知る関係者の協力を得て精査するとしています。補償しない判断を下すのには勇気がいる。この４３人の詳細がわからないため何とも言いようがないですが、どうしても認定には至らなかったということでしょう」

　一方、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」には明らかに疑わしい入会希望者が相次いだようだ。退会したメンバーがこう明かす。

「記者会見やメディアで被害を明かしていた時期はどんどん会の知名度が増していました。すると入会を希望する人が殺到したんですが、ジャニー氏が海外にいた時期なのに『赤坂のホテルで被害を受けた』と話す人や、別の被害者の告発記事をそのままなぞって被害状況を話す人もいたりしました」

　過去の事実の認定は難しいが、「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」は引き続き被害補償に取り組むとしている。